百貨店友の会キャンペーン　東北応援メッセージをお寄せくださいまして、有難うございます。
応援メッセージの一部を掲載しております。
メッセージ掲載ページ：http://www.departinfo.com/tohokumessage/
キャンペーンページ（12/25～1/25）：http://www.departinfo.com/tomonokai2012/
応援メッセージは、別途当協会でとりまとめた寄付金とあわせて、被災3県の基金に寄贈いたします。

経済産業省では、平成23年度｢製品安全対策優良企業表彰｣（｢消費者生活用製品の小売り販売事業を行う者｣）の対象となる企業を募集中（応募締切８月３日）です。同制度は、製品安全に対して積極的に取り組んでいる企業を募集し、その優良企業を表彰する制度です。
詳細は、以下サイトをご覧ください。
http://www.ps-award.jp/

中三（青森県青森市）が３月３０日に民事再生手続の申立てを行ったこと等により、中三発行の全国百貨店共通商品券（自社券も同様）が利用できなくなったことに伴い、このほど東北財務局では、法律に基づいて、発行保証金の還付手続きを実施することとなりました。
なお、還付の申出受付は6月1日から8月8日までの期間でございます。8月8日までに申出書の提出がないときは、配当（還付）を受けることができませんのでご注意ください。

本件に関するお問い合わせは、下記の窓口までお電話下さい。
東北財務局　理財部　金融監督第三課
　電話022-263-1111 内線3190（専用）、3123
東北財務局　青森財務事務所　理財課
　電話017－722－1463
東北財務局　盛岡財務事務所　理財課
　電話019－625－3353

※　申出書・詳細につきましては、下記をご参照ください。
東北財務局ＨＰ（http://tohoku.mof.go.jp/）
「株式会社中三の「商品券」をお持ちの方へ～還付の手続きについて～」
（申出書類をご希望のお客様は、全国百貨店共通商品券等発行会会員店の商品券売場等にもご用意致しております。）

厚生労働省では、東京・東北電力管内における、今夏の節電対策にあたり、労使が協力して電力不足に対応した働き方、休み方の工夫に向けた話し合いの参考となるパンフレットを作成しました。ご活用ください。パンフレットの内容は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp)からご覧いただけます

東日本大震災の災害を受け、事業の休業などを行わざるを得ない場合に、震災に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、休業などを実施する事業主に対して「雇用調整助成金の特例措置」を実施しています。
※雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
（問い合わせ先）最寄りのハローワーク

今般、㈱中三【本社・青森市】が、青森地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、保全処分の決定を受けました。そのため、㈱中三（ＮＡＫＡＳＡＮ）が発行している全国百貨店共通商品券は、 他の百貨店でのお取扱いを4月1日（金）から停止させていただくこととなりました。
全国百貨店共通商品券は、「ご利用約款」において、発行元の百貨店が民事再生手続開始の申立て等を行った場合には、他の百貨店でのご利用ができないこととなっております。
何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、資金決済法により、商品券が利用できなくなった場合には、一定期間内に国（財務局）から発行保証金の還付を受けることができる制度もございます。
今後のお取扱いについては、対応が決定次第、㈱中三からお知らせする予定です。
平成23年4月1日
全国百貨店共通商品券等発行会　東京都中央区日本橋2-1-10柳屋ビル 日本百貨店協会内　電話 0570‐058‐058（10：00～18：00）　
㈱中三 連絡窓口 フリーダイヤル 0120‐737‐331（10：00～18：00）
代表電話　017-777-3131（10：00～18：00）

この度の東日本大震災により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
東北等震災地区へのお客様へのエコポイント交換商品の発送は、配送が困難なため、一時見合わせております。恐れ入りますが、発送再開まで今しばらくお待ちくださいますよう、お願いいたします。
また、それ以外の地域でも、関東地区の計画停電の影響による配送の遅延が生じております。
大変申し訳ございませんが、何卒ご理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

配送に関するお問い合わせ：【日本百貨店協会　全国百貨店共通商品券発送事務局】
0120-700708　〈月～土9：00～17：00（日・祝祭日を除く）〉

3月11日の太平洋沖地震に伴い、経済産業省より生活必需品確保のお願いがきております。
会員店におかれましてはご協力のほどよろしくお願いいたします。

2月8日に民事再生手続開始決定された大浦㈱（都城大丸）につきまして、別紙のとおり、3月末頃、商品券保有者への発行保証金の還付を行うことが決定しました。詳細につきましては、九州財務局理財部金融監督第三課（電話096-353-6351　内線3244、3247、3243）または宮崎財務事務所理財課（電話0985-22-7101　内線32、33）宛お問い合わせください。

大浦㈱（都城大丸）につきましては、2月8日、民事再生手続開始の決定がなされ、商品券保有者への発行保証金の還付を行うことが決定しました。還付手続き開始日等詳細は未定ですが、詳細につきましては、九州財務局理財部金融監督第三課（電話096-353-6351　内線3244、3247、3243）または宮崎財務事務所理財課（電話0985-22-7101　内線32、33）宛お問い合わせください。