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日本百貨店協会

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日本百貨店協会からのお知らせ

    

中三(NAKASAN)発行の商品券をお持ちのお客様へ―東北財務局からの還付手続きのお知らせ―〈還付申出受付期間:平成23年6月1日~8月8日〉

中三(青森県青森市)が3月30日に民事再生手続の申立てを行ったこと等により、中三発行の全国百貨店共通商品券(自社券も同様)が利用できなくなったことに伴い、このほど東北財務局では、法律に基づいて、発行保証金の還付手続きを実施することとなりました。
なお、還付の申出受付は6月1日から8月8日までの期間でございます。8月8日までに申出書の提出がないときは、配当(還付)を受けることができませんのでご注意ください。

本件に関するお問い合わせは、下記の窓口までお電話下さい。
東北財務局 理財部 金融監督第三課
 電話022-263-1111 内線3190(専用)、3123
東北財務局 青森財務事務所 理財課
 電話017-722-1463
東北財務局 盛岡財務事務所 理財課
 電話019-625-3353

※ 申出書・詳細につきましては、下記をご参照ください。
東北財務局HP(http://tohoku.mof.go.jp/)
「株式会社中三の「商品券」をお持ちの方へ~還付の手続きについて~」
(申出書類をご希望のお客様は、全国百貨店共通商品券等発行会会員店の商品券売場等にもご用意致しております。)

【更新日:2011/06/01】


    

青森市「㈱中三(NAKASAN)」発行の「全国百貨店共通商品券」をお持ちのお客様ヘ― 他の百貨店での取扱い停止のお知らせ ―

今般、㈱中三【本社・青森市】が、青森地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、保全処分の決定を受けました。そのため、㈱中三(NAKASAN)が発行している全国百貨店共通商品券は、 他の百貨店でのお取扱いを4月1日(金)から停止させていただくこととなりました。
全国百貨店共通商品券は、「ご利用約款」において、発行元の百貨店が民事再生手続開始の申立て等を行った場合には、他の百貨店でのご利用ができないこととなっております。
何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、資金決済法により、商品券が利用できなくなった場合には、一定期間内に国(財務局)から発行保証金の還付を受けることができる制度もございます。
今後のお取扱いについては、対応が決定次第、㈱中三からお知らせする予定です。
平成23年4月1日
全国百貨店共通商品券等発行会 東京都中央区日本橋2-1-10柳屋ビル 日本百貨店協会内 電話 0570‐058‐058(10:00~18:00) 
㈱中三 連絡窓口 フリーダイヤル 0120‐737‐331(10:00~18:00)
代表電話 017-777-3131(10:00~18:00)

【更新日:2011/03/31】


    

都城大丸(大浦㈱)発行共通商品券の発行保証金還付手続き開始について

2月8日に民事再生手続開始決定された大浦㈱(都城大丸)につきまして、別紙のとおり、3月末頃、商品券保有者への発行保証金の還付を行うことが決定しました。詳細につきましては、九州財務局理財部金融監督第三課(電話096-353-6351 内線3244、3247、3243)または宮崎財務事務所理財課(電話0985-22-7101 内線32、33)宛お問い合わせください。

【更新日:2011/03/10】


    

大浦㈱(都城大丸)発行の商品券に係る発行保証金の還付(返還)について

大浦㈱(都城大丸)につきましては、2月8日、民事再生手続開始の決定がなされ、商品券保有者への発行保証金の還付を行うことが決定しました。還付手続き開始日等詳細は未定ですが、詳細につきましては、九州財務局理財部金融監督第三課(電話096-353-6351 内線3244、3247、3243)または宮崎財務事務所理財課(電話0985-22-7101 内線32、33)宛お問い合わせください。

【更新日:2011/02/10】


    

宮崎県「都城大丸(大浦㈱)」発行の「全国百貨店共通商品券」をお持ちのお客様ヘ― 他の百貨店での取扱い停止のお知らせ ―(都城大丸は、「大丸」とは全く関係がございません)

今般、都城大丸(大浦㈱)【本社・宮崎県都城市】が、宮崎地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、保全処分の決定を受けました。
そのため、都城大丸(大浦㈱)が発行している全国百貨店共通商品券は、他の百貨店でのお取扱いを1月7日(金)から停止させていただくこととなりました。
全国百貨店共通商品券は、「ご利用約款」に記載いたしておりますとおり、発行元の百貨店が破たんした場合には、他の百貨店でのご利用ができないことになっております。
何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、ご利用ができなくなった商品券は、法の規定により、一定期間内に国(財務局)から発行保証金の還付を受けることができる制度もありますので、下記の大浦㈱連絡窓口か、最寄りの財務局にお尋ねください。
平成23年1月7日
全国百貨店共通商品券等発行会 東京都中央区日本橋2―1―10 柳屋ビル 日本百貨店協会内   電話 0570‐058‐058 (9:00~17:00)                              大浦㈱ 連絡窓口 電話 0986‐23‐3500 (10:00~17:00)

【更新日:2011/01/07】


    

外貨両替業務の報告について

本日、財務省国際局調査課外国為替室より、改めて本制度の周知依頼がございました。
ご案内の通り、百貨店が、業として外国通貨又は旅行小切手(円建てを含む)の売買を1か月間に100万円相当額を超える場合には、日本銀行を経由して財務大臣宛てに「外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告書」を提出する必要があります。所定手続きの遵守をお願い致します。

【更新日:2010/10/07】


    

百貨店業界の特性に応じた仕事と生活の調和推進プラン

厚生労働省からの委託を受け、日本百貨店協会と日本サービス・流通労働組合連合の労使協働により「百貨店業界の特性に応じた仕事と生活の調和推進プラン~より良いサービスをめざして お客様のウキウキは従業員のイキイキから」を取りまとめました。百貨店で働くすべての従業員が一層働きやすい環境を整備するための取組事例もご紹介しています

【更新日:2010/08/10】


    

専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化に向けた対応について

労働者派遣は、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣法施行令で定める専門26業務等の常用雇用代替のおそれが少ない業務を除き、原則1年間の派遣可能期間の制限があります。専門26業務、派遣可能期間の制限等へご理解をいただき引き続き労働者派遣関連法案を遵守していただきますようよろしくお願いいたします。

【更新日:2010/04/30】


    

小売業で働く人のこれからの安全と健康のために

中央労働災害防止協会(中災防)では、「小売業で働く人のこれからの安全と健康のために~百貨店・総合スーパー・食品スーパー・ホームセンターにおける安全衛生対策と活動好事例に関する調査研究報告書」を公表いたしました。詳しくは、中災防HP(http://jisha.or.jp/research/index.html)

【更新日:2010/04/30】


    

雇用保険が4月1日より改正されました

雇用保険制度の対象が拡大されました
平成22年4月1日より、週所定労働時間20時間以上で、31日以上雇用見込みのある方は、雇用保険に加入していただくことになりました。また、雇用保険料率が変更になりました。詳しくは厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)まで。

【更新日:2010/04/21】