日本百貨店協会からのお知らせ

    

「家族の日」「家族の週間」のご案内

内閣府より平成25年度「家族の日」を11月17日、「家族の週間」は11月10日から23日とする旨と、その啓発普及のご要請をいただきましたので、ご案内申し上げます。
この取り組みは、平成19年から11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間の期間を「家族の週間」と定めて、内閣府がフォーラム等の開催や、作品募集・表彰等を行っております。
詳しくは添付資料をご覧ください。

【更新日:2013/07/23】


    

諏訪丸光発行の全国百貨店共通商品券をお持ちのお客様へ―関東財務局からの還付手続きのお知らせ―〈還付申出受付期間:平成25年4月1日~7月1日〉

㈱まるみつ(長野県諏訪市)が清算のための任意整理手続きを開始したこと等により、諏訪丸光発行の全国百貨店共通商品券が利用できなくなったことに伴い、このほど関東財務局では、法律に基づいて、発行保証金の還付手続きを実施することとなりました。
還付の申出受付は4月1日から7月1日までの期間でございます。7月1日までに申出書の提出がないときは、配当(還付)を受けることができませんのでご注意ください。

本件に関するお問い合わせは、下記の窓口までお電話下さい。
関東財務局 理財部 金融監督第五課 電話048-600-1152
長野財務事務所 理財課 電話026-234-5125

※ 申出書・詳細につきましては、下記をご参照ください。
関東財務局HP http://kantou.mof.go.jp/
「株式会社諏訪丸光の全国百貨店共通商品券をお持ちの方へのお知らせ」
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/marumitukanpu.html

(申出書類をご希望のお客様は、全国百貨店共通商品券等発行会会員店の商品券売場等にもご用意致しております。)

【更新日:2013/04/01】


    

長野県「㈱諏訪丸光」発行の「全国百貨店共通商品券」をお持ちのお客様へ   -他の百貨店での取扱い停止のお知らせ-

㈱まるみつ(長野県諏訪市)は、平成23年2月20日をもって閉店(事業停止)していましたが、昨年11月26日に清算のための任意整理手続を開始いたました。
全国百貨店共通商品券は、「ご利用約款」に記載しておりますとおり、発行元の百貨店が破たんした場合には、他の百貨店でのご利用は出来ないことになっております。
そのため、誠に申し訳ございませんが、「諏訪丸光」の名称で発行していました全国百貨店共通商品券は、平成25年4月1日から、全国の百貨店でのお取扱いを停止させていただくこととなりました。何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、資金決済法により、商品券が利用できなくなった場合には、一定期間内に国(関東財務局)から発行保証金の還付を受けることができる制度もございます。利用停止日以後のお取扱いについては、対応が決定次第、関東財務局及び日本百貨店協会のホームページに掲載する予定です。

平成25年3月25日
全国百貨店共通商品券等発行会
  東京都中央区日本橋2―1―10 柳屋ビル 日本百貨店協会内
  電話 0570‐058‐058(9:00~18:00)

【更新日:2013/03/25】


    

日本百貨店協会 被災地復興支援キャンペーンによる寄付について

日本百貨店協会では、第2回目となる東日本大震災の被災地復興支援キャンペーンを、平成24年10月から12月にかけて展開しました。協会加盟全国百貨店228店舗において販売した『ハローキティ チャリティストラップ』の収益全額をはじめ、その他のチャリティイベントを通じて得られた総額3,600万円を被災3県の子ども達のための基金に寄贈させていただきましたので、ご報告申し上げます。お客様のご支援に深く感謝申し上げます。ご協力いただき誠にありがとうございました。
(※)寄付総額を3等分し、岩手県「いわての学び希望基金」、宮城県「東日本大震災みやぎこども育英募金」、福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金」に各1,200万円を寄贈いたしました。

【更新日:2012/12/11】


    

日本百貨店協会 被災地復興支援キャンペーンによる寄付について

日本百貨店協会では、昨年10月に、協会加盟全国百貨店239店舗が参加して、東日本大震災の被災地復興支援キャンペーンを展開しました。全国の百貨店で販売した『ハローキティ チャリティストラップ』の売上全額をはじめ、その他のチャリティイベントを通じて得られた総額3,690万円を被災3県の子ども達のための基金に寄贈させていただきましたので、ご報告申し上げます。お客様のご支援に深く感謝申し上げます。ご協力いただき誠にありがとうございました。
(※)寄付総額を3等分し、岩手県「いわての学び希望基金」、宮城県「東日本大震災みやぎこども育英募金」、福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金」に各1,230万円を寄贈いたしました。

【更新日:2012/02/16】


    

百貨店友の会キャンペーン 東北応援メッセージ

百貨店友の会キャンペーン 東北応援メッセージをお寄せくださいまして、有難うございます。
応援メッセージの一部を掲載しております。
メッセージ掲載ページ:http://www.departinfo.com/tohokumessage/
キャンペーンページ(12/25~1/25):http://www.departinfo.com/tomonokai2012/
応援メッセージは、別途当協会でとりまとめた寄付金とあわせて、被災3県の基金に寄贈いたします。

【更新日:2012/01/23】


    

製品安全対策優良企業表彰(経済産業省)のご案内

経済産業省では、平成23年度「製品安全対策優良企業表彰」(「消費者生活用製品の小売り販売事業を行う者」)の対象となる企業を募集中(応募締切8月3日)です。同制度は、製品安全に対して積極的に取り組んでいる企業を募集し、その優良企業を表彰する制度です。
詳細は、以下サイトをご覧ください。
http://www.ps-award.jp/

【更新日:2011/06/24】


    

中三(NAKASAN)発行の商品券をお持ちのお客様へ―東北財務局からの還付手続きのお知らせ―〈還付申出受付期間:平成23年6月1日~8月8日〉

中三(青森県青森市)が3月30日に民事再生手続の申立てを行ったこと等により、中三発行の全国百貨店共通商品券(自社券も同様)が利用できなくなったことに伴い、このほど東北財務局では、法律に基づいて、発行保証金の還付手続きを実施することとなりました。
なお、還付の申出受付は6月1日から8月8日までの期間でございます。8月8日までに申出書の提出がないときは、配当(還付)を受けることができませんのでご注意ください。

本件に関するお問い合わせは、下記の窓口までお電話下さい。
東北財務局 理財部 金融監督第三課
 電話022-263-1111 内線3190(専用)、3123
東北財務局 青森財務事務所 理財課
 電話017-722-1463
東北財務局 盛岡財務事務所 理財課
 電話019-625-3353

※ 申出書・詳細につきましては、下記をご参照ください。
東北財務局HP(http://tohoku.mof.go.jp/)
「株式会社中三の「商品券」をお持ちの方へ~還付の手続きについて~」
(申出書類をご希望のお客様は、全国百貨店共通商品券等発行会会員店の商品券売場等にもご用意致しております。)

【更新日:2011/06/01】


    

夏期の節電に取組む労使話合いのポイントについて

厚生労働省では、東京・東北電力管内における、今夏の節電対策にあたり、労使が協力して電力不足に対応した働き方、休み方の工夫に向けた話し合いの参考となるパンフレットを作成しました。ご活用ください。パンフレットの内容は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)からご覧いただけます

【更新日:2011/05/19】


    

雇用調整助成金の支給の特例

東日本大震災の災害を受け、事業の休業などを行わざるを得ない場合に、震災に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、休業などを実施する事業主に対して「雇用調整助成金の特例措置」を実施しています。
※雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。
(問い合わせ先)最寄りのハローワーク

【更新日:2011/04/06】