日本百貨店協会は、平成２２年度の事業計画策定に際して、百貨店業界が直面している現下の厳しい経営環境と事業運営上の課題を深く受け止め、会員店との同一視点に立った精査を行いながら、そのニーズと問題意識を的確に反映した内容とするべく検討し、5月14日開催の第62回定時総会において、下記の項目で進めることで決定しました。

事業編成の概要と特徴

◇ 事業編成の見直し　
平成22年度の事業計画では、限られたリソース(予算・要員等)の中で効率的な事業運営を行う観点から、その分類方法を見直し事業編成の体系整理を行います。
具体的には、まず「構造改革・営業活動支援の取り組み」「政策提言・規制対策の取り組み」「社会活動・業態価値訴求の取り組み」「地区協会の取り組み」の４つに大きく分類した上で、その次の階層に中分類にあたる統括的事業課題を設定し、さらにその下に個別事業をプロットするという具合に、３層に分けて整理しています。同系統の事業間の連携・協働を円滑化し、場合によっては活動を集約化することで経費効果の向上を図ります。

【平成22年度・事業編成の体系】