日本百貨店協会では平成23年度の事業計画策定にあたり、昨年度の活動を拡充する方向で準備を進めてきましたが、3月11日に発生した東日本大震災によって百貨店を取り巻く社会経済情勢が大きく変化したため、当初予定した通常活動と併せて、新たに被災地の復興支援や節電対策といった当面する課題への対応を強化することとしました。 　　地域社会の安定と発展は百貨店の事業活動の大前提であり、個人消費を含む経済の活性化なくして被災地の復興はなし得ないという考えの下、当協会は引き続き「競争と共生」を基軸に、震災後の新たな成長を目指して共同事業を積極推進していきます。

◇ 事業編成（分類体系）　
平成23年度の事業計画では、原則として昨年度の事業分類体系を踏襲します。
具体的には、まず「構造改革・営業活動支援の取り組み」「政策提言・規制対策の取り組み」「社会活動・業態価値訴求の取り組み」「地区協会の取り組み」の４つに大きく分類した上で、その次の階層に中分類にあたる統括的事業課題を設定し、さらにその下に個別事業をプロットするという形で３層に分けて整理しました。
なお、震災対策や被災地支援に係わる諸課題については、販売促進委員会による業界共同チャリティ・キャンペーンなど、常設の各委員会組織が運営する個別事業の中で企画を進めます。

【平成23年度・事業編成の体系】