主要概要
名称
一般社団法人 日本百貨店協会
設立
昭和23(1948)年 3月16日
目的
本会は、百貨店業の健全な発達を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする
百貨店会員数
72社 167店舗
コラボレーション会員数
172社
会長
好本 達也(J.フロント リテイリング株式会社 取締役)
副会長
田口 広人(株式会社そごう・西武 取締役社長)
宗森 耕二(株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役社長)
横山 和久(株式会社髙島屋 取締役専務)
山口 俊比古(株式会社阪急阪神百貨店 取締役社長)
藤﨑 三郎助(株式会社藤崎 取締役社長)
秋田 正紀(株式会社松屋 取締役会長)
杉江 俊彦(株式会社三越伊勢丹 取締役会長)
専務理事
西阪 義晴
2025年4月1日現在
組織概要【事業計画】
協会の組織

スローガン
2025年度
日本百貨店協会・事業計画概略
「人の思いをつなぐ場として、さらなる進化に挑戦する。」
委員会事業
- 1.業務改善委員会
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①百貨店の未来像(構造領域/コアコンピタンス/克服すべき課題)の検討から抽出されたテーマへのDX活用
②仮想空間を活用した地方活性化と新しい顧客接点の獲得(行政との連携事業を模索)
③百貨店物流の効率化への取り組みの一環として、クラウドを利用した納品代行事業の標準化による百貨店業務の効率化(行政との連携事業を模索)
- 2.インバウンド推進委員会
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①新しい免税制度への移行に向けた行政折衝と会員店へのサポート
②地方への誘客・消費額拡大に向けた取り組み
・高付加価値な地域資源活用と新規コンテンツ造成
・各種団体の連携促進(観光庁、日本政府観光局 等)
- 3.人財育成・労務委員会
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①会員企業が健全な職場環境を維持するため、カスタマーハラスメント対策を推進
・業界団体としてのステートメントの策定
・各社のガイドライン・マニュアル策定及び実践訓練支援
②会員企業の採用活動における母集団形成のため、「マイナビTV(オンライン形式による配信サービス)」を活用し、業界の魅力をアピールするセミナーを開催
③販売員の意欲向上をめざした「ロールプレイングコンテスト」実施の検討
- 4.環境・社会貢献委員会
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①サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた「スコープ3算定方法」の策定に取り組む
②トレサビリティが明確な資源循環(衣料品、プラスチック製品)ルートを探索
③各種法改正への対応(エネルギー基本計画・プラ資源循環促進法等)
- 5.税制・会計委員会
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■百貨店ビジネスに関連する税制を改めて検証し漏れの無い要望を展開する
①令和7年度税制改正大綱で未実現となった要望事項について、令和8年度改正で実現を目指して、再度取り組みを進める
②リース会計基準の導入に向けた法人税改正等に関する意見集約を行い、要望に反映する
③2026年度の固定資産税関連要望に備えて、租税負担実態調査を実施
- 6.総務委員会
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①個人情報保護法改正への対応(勉強会開催、Q&A改定)
②医薬品医療機器等法(薬機法)対応(対象を拡大しセミナー開催等)
③公正取引ルールの周知活動(担当者対象「公正取引推進セミナー」開催)
- 7.広報委員会
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①「百貨店の働く場としての魅力」を広く発信するため、リクルート動画配信や就活サイトを活用(人財育成・労務委員会と連携)
②協会HPのユーザビリティ向上、機関誌・海外リポートのコンテンツ整理
③売上統計システムの調査項目見直し
事務局運営事業
- 1.まちづくり・中心市街地活性化に関する勉強会
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■地域の活性化に資する勉強と意見・要望活動
①経産省消費・流通政策課、及び関係政策に詳しいシンクタンクも参画
②政府等の政策へ反映するための意見・要望活動の在り方を学ぶ
③同じ課題を持つ会員店が一緒に検討する小人数のグループ会合
- 2.交流事業
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■業界内外のネットワーク構築のための場づくり
①若手から中堅人財を対象としたスキルアップ研修及び情報交換会の開催
・IFIによる百貨店協会用オリジナルプログラム(ファッションビジネス・リテールマネジメント・VMD)
・百貨店バイヤー情報交換会
②国内外商業施設等の視察・交流
・2025大阪・関西万博(セミナー・視察会・交流)
- 3.百貨店システムの効率化・共通化研究
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■地方百貨店におけるシステム上の課題解消に向けた研究活動
①アンケートを通じた各社の状況把握、課題の分析・類型化
②課題解決への具体的対応
・業務フローの簡素化・標準化検討/各社好事例・運営ノウハウの共有/課題に応じた新技術の紹介/システム人材の交流等
- 4.接客販売技能検定事業
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① 資格のプレゼンス向上を目的に、合格者の体験動画を作成し、HPやSNSでの発信
- 5.共通商品券等発行会
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①適正な発行・回収、課題への対応など、事業の円滑な推進
②利用範囲拡大等による未使用残高削減
- 6.友の会事業研究会
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①監督基本方針の周知、及び諸課題に関する要望活動
②キャンペーン等買物券利用促進策の実施
- 7.共同購買事業
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以下の視点から戦略的な取り組みを推進し、事業価値の創出を目指す。
・短期的視点:数社が協調して取り組むことで、より大きなコスト削減効果が期待できる用度品の共同購買(CI意識が薄れつつある熨斗紙など)
・長期的視点:環境や社会に配慮した用度品の共同開発・購買(SDGs推進の一環)