①非競争領域における各種共通基盤（システム・物流等）の整備
②新たな消費喚起策の検討

①世界的な旅行需要の回復を見込み、高付加価値な買い物体験を求める訪日客誘致への取り組み
②改正免税店制度の周知と会員各店の運用サポート
③インバウンド消費額増加と地方誘客促進をテーマとした、
　地域資源の活用及び観光コンテンツ（伝統工芸品・食 等）磨き上げへの取り組み

①ＥＣの不正利用対策等、割販法運用指針の改定への対応
②カード会社等との共同企画による送客キャペーンの実現
③キャッシュレス・決済分野の新ビジネスに関する研究セミナーの企画
④友の会事業の活性化、および円滑な実施に向けた取り組み

①人材確保・育成を切り口とした取り組み
（労働環境改善の推進、デジタル人材の確保・育成、ジョブ型雇用 等）
②働く場としての魅力をアピールする取り組み（広報委員会と連携）
③労働法制に関する研究と対応（裁量労働制、多様な正社員ルール創設 等）

①2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組
　（改正省エネ法への対応及びスコープ３算出へのサポート）
②循環経済への取り組み推進（プラスチック資源循環法 3R+Renewable）へのサポート
③SDGsの達成に向け、多様なステークホルダーとの新たな価値の協創、
　持続可能なサプライチェーン構築への取り組み（人権DD、改正障害者差別解消法 等への対応）

①商業地に係る固定資産税の特例措置存続等令和６年度税制で焦点となる要望項目の実現
②リース会計基準に関する意見要望活動

①百貨店の公正取引遵守体制強化の支援
　（各種コスト高・成長と分配に係る「取引適正化」への対応）
②公正取引ルールの周知活動

①地理的表示（GI）産品の振興等食品の付加価値向上に係る活動
②食品関連CSR活動(表示・取引適正化、食品ロス削減等)の展開
③食品における食の安心・安全に係る取り組み

①異常気象、震災被害等発災時の地域（行政、鉄道、地元商店街等）との連携について研究
②各種パンデミック（新型コロナ、インフルエンザ等）被害への対処
③百貨店を取り巻く新たなリスク（ＥＣなりすましやＳＮＳ対応）などへの対応検討

①働く場としての魅力の周知拡大（人事労務委員会と連携）
②新たな価値創出の実現に向けた研究（他委員会等と連携）
③需要動向や消費環境の変化に即した各社施策の紹介
④広報担当者向けセミナーの開催

①接客販売技能検定(国家資格)の運営
②百貨店食品安全アドバイザー資格の実施
③パスポート(教育用小冊子)における周知・啓発活動
④百貨店玩具アドバイザー資格認定セミナーの開催
⑤薬事研修会の開催
⑥その他教育事業

①協会HP等を活用した事業周知による業態価値向上
②百貨店WORLD等を活用した会員店施策の周知拡大
③協会活動報告、コラボ会員からの情報等を掲載した機関誌の配信による会員への報告・情報周知（毎月）
④米国小売業の統計数値等最新動向を掲載した機関紙配信による情報提供（年４回）
⑤売上調査項目の整理及び検討

①共同購買事業の運営
②会員店ニーズを捉えた新規アイテムの開拓
③情報提供事業（災害時/緊急時対応品等の紹介）

①百貨店業界のeビジネスの実態把握および周知
②DX、サステナブル等各種事例、および業界戦略研究セミナー企画
③新店舗・改装、業態開発等に関する商業施設フォーラム開催
④海外小売業動向研究、小売業関連資料等の情報発信

①適正な発行・回収、課題への対応など、事業の円滑な推進
②時代に即した新たな商品性の検討
③利用範囲拡大に関する研究
④払戻し実態調査の実施及び今後の対応に関する検討