協会概要 | 日本百貨店協会

名称

一般社団法人　日本百貨店協会

設立

昭和23（1948）年 3月16日

目的

本会は、百貨店業の健全な発達を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする

会員数

百貨店会員数

71社 162店舗

コラボレーション会員数

173社

会長

好本　達也（J.フロントリテイリング株式会社　取締役）

副会長

田口　広人（株式会社そごう・西武　取締役会長）

宗森　耕二（株式会社大丸松坂屋百貨店　取締役社長）

横山　和久（株式会社髙島屋　取締役）

山口　俊比古（株式会社阪急阪神百貨店　取締役社長）

藤﨑　三郎助（株式会社藤崎　取締役社長）

秋田　正紀（株式会社松屋　取締役会長）

杉江　俊彦（株式会社三越伊勢丹　取締役会長）

専務理事

西阪　義晴

2026年4月1日現在

2026年度

日本百貨店協会・事業計画概略

「人の思いをつなぐ場として、さらなる進化に挑戦する。」

1.業務改善委員会: ①百貨店の未来像検討（DX活用による業態価値の向上）
②業界持続性に資する基盤強化（A.入退店管理システム、B.AI・商品管理）
③百貨店物流の効率化への取り組み

3.人財育成・労務委員会: ①販売員の士気向上に向けた取り組み
②女性活躍に資する取り組み
③カスタマーハラスメントへの対応
④会員店及びお取引先従業員の業務知識向上

4.環境・社会貢献委員会: ①SSBJ基準によるサステナビリティ情報（非財務情報）開示に向けた対応
②GX（グリーントランスフォーメーション）政策への対応

6.広報委員会: ①業態価値訴求（百貨店の魅力をより多くの人に、より身近に）施策の実施
②免税リファンド方式導入に伴う、売上調査項目の変更及び売上統計システムの改修
③定期刊行物の発刊

1.まちづくり・中心市街地活性化に関する勉強会: ①百貨店共通ブランド商品の実装および事業化推進
②中心市街地活性化および官民連携型エリア開発に関する政策研究

2.交流事業: ①若手から中堅人財を対象としたスキルアップ研修及び情報交換会の開催
②国内外商業施設等の視察・交流会の開催
③海外流通関連セミナーの開催

3.百貨店システムの効率化・共通化研究: ①地方百貨店においてシステム共通化に向けた対象の絞り込み
②全国の好事例好事例研究（好事例共有セミナーの開催）

6.友の会事業研究会: ①監督基本方針に関する所管官庁への要望、および周知徹底
②顧客ニーズ・社会環境変化に対応した施策の研究
③買物券利用促進策の実施