協会概要

 

主要概要

名称

一般社団法人 日本百貨店協会

設立

昭和23(1948)年 3月16日

目的

本会は、百貨店業の健全な発達を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする

会員数

百貨店会員数

73社 174店舗

コラボレーション会員数

172社

会長

村田 善郎(株式会社髙島屋 取締役社長)

副会長

好本 達也(J.フロント リテイリング株式会社 取締役社長)

林 拓二(株式会社そごう・西武 取締役社長)

澤田 太郎(株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役社長)

山口 俊比古(株式会社阪急阪神百貨店 取締役社長)

藤﨑 三郎助(株式会社藤崎 取締役社長)

秋田 正紀(株式会社松屋 取締役社長)

杉江 俊彦(株式会社三越伊勢丹 取締役会長)

専務理事

安田 洋子

2022年10月1日現在

組織概要【事業計画】

協会の組織

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スローガン

2022年度

日本百貨店協会・事業計画概略

「持続可能な社会を目指し百貨店の再創造を!」

委員会事業
1.業務改善委員会

①百貨店研究会で提起された課題を検討する各種プロジェクトの進捗管理、及び新プロジェクトの設置検討
②新しい生活様式下における消費喚起策の検討

2.インバウンド推進委員会

①改正免税制度の周知と再改正に対する要望活動
②一般ツーリストの入国制限緩和に向けたインバウンド施策研究
③ショッピングツーリズムの価値認識向上への取組

3.決済改革・システム化推進委員会

①コラボレーション会員(カード会社)協力による送客企画の立案
②割販法運用指針への対応とIC共同基盤の円滑運用
③消費者の行動変容を踏まえた新決済手法の研究
④友の会事業の効率化・活性化に向けた取り組み
⑤EDI標準(流通BMS)のインボイス対応検討

4.人事労務委員会

①働く場としての魅力をアピールする取り組み(広報委員会と連携)
②人材確保・育成を切り口とした研究活動
 (デジタル人材育成、ジョブ型雇用、カスタマーハラスメント、健康経営等)
③労働法制への対応(裁量労働制の対象拡大、多様な正社員ルール創設等)
④雇用調整助成金や産業雇用安定助成金等の情報収集・要望

5.環境・社会貢献委員会

①2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組
 (2023年4月施行される改正省エネ法への対応)
②循環経済への移行に向けた取組の推進とプラ循環法の運用(3R+Renewable)へのサポート
③各種SDGs課題への取り組みと業界としてのアピール

6.税制・会計委員会

①令和5年度税制改正において会員店の負担増となり得る法人税制等について検討し、要望する
②企業会計制度(リース会計基準)への対応

7.公正取引推進委員会

①百貨店の公正取引遵守体制強化の支援
 (新しい資本主義の成長と分配に係る「取引適正化」への対応)
②公正取引ルールの周知活動

8.食品委員会

①地理的表示(GI)産品に係る活動
②食品関連CSR活動の展開
③食品における食の安心・安全に係る取り組み

9.リスクマネジメント委員会

①新型コロナウイルスへの機動的対応
②異常気象・震災対策等への対応支援

10.広報委員会

①働く場としての魅力をアピールする取り組み
 (人事労務委員会と連携)
②デジタル活用やサステナブル事業等、新たな施策の研究及びアピール
 (環境・社会貢献委員会他と連携)
③百貨店の安心安全対策等の周知
 (リスクマネジメント委員会と連携)
④新たな需要動向や消費環境に即した各社施策の紹介
⑤広報担当者向けセミナー開催

事務局運営事業
1.教育事業

①接客販売技能検定(国家資格)の運営
②WEBを活用した百貨店食品安全アドバイザー資格の実施
③パスポート(教育用小冊子)における周知・啓発活動
④百貨店ランドセルアドバイザー資格認定セミナーの開催
⑤薬事研修会の開催
⑥その他教育事業

2.協会広報事業

①協会HPを活用した事業周知による業態価値向上
②百貨店WORLD等を活用した会員店施策の周知拡大
③協会活動報告を中心とした機関誌の配信(毎月)
④米国小売業の統計数値等最新動向配信(年4回)
⑤売上調査項目の整理及び検討

3.共同購買事業

①共同購買事業の運営
②会員店ニーズを捉えた新規アイテムの開拓
③情報提供事業(災害時/緊急時対応品等の紹介)

4.情報提供事業

①百貨店業界のeビジネスの実態把握および周知
②DX等各種事例、及び業界戦略研究セミナーの企画
③海外小売業に関するセミナー開催、及びイベント・関連資料等の情報発信
④百貨店・他業態の新店舗、リモデル等の情報配信

5.共通商品券・百貨店ギフトカード事業

①適正な発行・回収管理及びルール改訂など各種課題への対策
②セミナー開催による各種取扱いルールの徹底
③払戻し実態調査の実施及び今後の対応に関する検討
④今後の商品券・ギフトカード事業のあり方の検討