百貨店の商品調達基本方針
2017年1月17日
日本百貨店協会
百貨店は、「百貨店の企業行動指針」に基づき、サプライチェーンを通じたCSRの取組みを推進し、安全・安心な商品・サービスを提供することで、社会との揺るぎない信頼関係の構築と一層の企業価値向上の実現に努めます。
そのための指針として、ステークホルダーと共に持続可能な社会の構築に貢献する「百貨店の商品調達基本方針」を定めます。
1．法令遵守
企業倫理に基づいて、適用されるあらゆる法令及び関連する国際ルールを尊重し、遵守します。
2．人権・労働
- 各国・地域の現地法令を遵守し、安全で衛生的かつ健康的な労働環境のもとで製造・流通された商品の調達を図ります。
- 児童労働や強制労働などの不当な労働のない、多様な人材の自発的な意思に基づいた労働による商品を提供します。
3．流通過程における環境管理
- 環境保全に向け、サプライチェーン全体を通じた環境に優しい商品の提供と流通システムの構築に努めます。
- 生物多様性の恵みを享受し続けるために、国際条約及び環境関連法令を遵守します。また、違法な取引や伐採・漁獲の排除など生物多様性に配慮した調達にサプライチェーン全体で取り組むよう努めます。
- 国際条約及び環境関連法令で禁止されている化学物質や原材料を使用した商品等は取り扱いません。
- 循環型社会・持続可能な省資源社会を目指し、サプライチェーン全体の廃棄物の排出抑制に取り組みます。
4．公正な取引
- 関連する法令及びルールを遵守し、公正、自由な競争ならびに適切な取引を行います。
- 反社会的勢力及び団体の関係企業とは取引を行いません。
5．情報の適正管理
- 取引上入手した機密情報及び個人情報が漏洩することのないよう適切な情報管理体制を整え、情報の使用は業務目的の達成のために限定します。
- 企業情報、商品の品質・安全性に関わる必要かつ充分な情報については迅速かつ正確に開示します。
6．知的財産権の保護
知的財産権を保有する権利者の権利を尊重するとともに、第三者の権利を侵害するような商品は取り扱いません。
※この方針は、社会状況の変化や新たな情報に応じて改定します。