百貨店のサステナブル基本方針

2024年3月8日
一般社団法人　日本百貨店協会

一般社団法人日本百貨店協会では、『百貨店業の健全な発展を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与する』（定款第3条）ことを活動目的の基本姿勢とし、「企業の社会的責任」に係る各種方針を策定することで、会員百貨店の自主的取組みを推進してきました。そして会員百貨店は、この各種方針を尊重し、持続可能な社会・経済の実現に向け、様々な活動を実践してまいりました。

一方、世界の現況を俯瞰しますと、気候変動や生態系崩壊等の深刻化、格差の拡大や貧困の偏在など社会構造の歪み、新型コロナ感染症等パンデミックへの懸念、国際紛争による連鎖的な食料・エネルギー危機等、多くの難題に直面しています。また、経済のグローバル化により、企業活動が人権に及ぼす負の影響が増大したことから、ここ数年急速に、人権侵害防止の国際的な枠組みが整備されてきています。

当協会では、このような昨今の情勢変化を踏まえ、業界全体で、持続可能な社会・経済の実現に向けた自主的取組みを一層推進するために、この程、『百貨店の企業行動指針』と『百貨店の商品調達基本方針』を見直すとともに、『百貨店の人権方針』を新たに策定するなど、今日的な改定措置を行い、各種の業界方針を『百貨店のサステナブル基本方針』として再編成することといたしました。

当協会は会員百貨店とともに、このサステナブル基本方針の下で、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を志向しつつ、事業活動を通じて、全てのステークホルダーが求める価値の創造に努めてまいります。

一般社団法人 日本百貨店協会は、定款規程の『目的』に基づき、以下のとおり『百貨店の企業行動指針』、『分野ごとの専門方針』、『分野ごとのガイドライン・パスポート』によって構成した、『百貨店のサステナブル基本方針』を定めています。

一般社団法人 日本百貨店協会の目的（定款 第3条）

本会は、百貨店業の健全な発展を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする。

サステナブル基本方針

百貨店は、信用第一を旨とし、持続可能な経済・社会の実現に向け、公平、透明かつ適正な企業活動を行うことで、全てのステークホルダーが求める価値の創造に努めてまいります。

百貨店の企業行動指針（2024年3月改定）

分野ごとの専門方針

分野ごとのガイドライン・パスポート