百貨店は、信用第一を旨とし、持続可能な経済・社会の実現に向け、公平、透明かつ適正な企業活動を行うことで、全てのステークホルダーが求める価値の創造に努めてまいります。

1．百貨店の企業行動指針

日々の行動の基準となる10項目。

2．百貨店の人権方針

①人権に関する基本的な考え方、②ステークホルダーと人権、③人権デューディリジェンスの実施

3．百貨店の商品調達基本方針

①法令順守、②人権・労働、③流通過程における環境管理、④公正な取引、⑤情報の適正管理、⑥知的財産権の保護、⑦お取引先とのパートナーシップの構築

4．百貨店の環境保全に関する自主行動計画

①環境保全に関する基本認識、②脱炭素社会の実現、③循環型社会の構築、④生物多様性の保全、⑤環境管理、⑥社会との共生、広報・啓発活動、⑦数値目標

5．百貨店のカーボンニュートラル実行計画

脱炭素社会の実現に向け、2030年目標を設定し実行。

6．百貨店の社会貢献活動基本方針

企業活動を通じて社会に貢献し、社会的責任を果たす。

7．百貨店の容器包装削減に向けた基本方針

サプライチェーン全体で、容器包装の削減に向け取組む。

8．百貨店店舗における労働環境改善に向けた行動指針

①販売業務の魅力訴求・販売員の地位向上、②従業員施設の充実化・安全衛生面の確保、③従業員のワークライフバランスの充実、④店舗内業務の効率化と利益最大化による労働生産性の向上、⑤情報共有・フォローアップ

9．百貨店における外国人の受入れに関する基本指針

①自由意志と人権の尊重に基づく雇用関係の構築、②国籍等による差別的扱いの禁止、③共生社会の構築

他に、分野ごとのガイドライン・パスポートを策定し具体的な取組を実行している。