外国人旅行者向け消費税免税制度に関して、当協会他含む１０団体・組織において、２０２５年８月１９日、『観光立国戦略は日本経済の成長・国際競争力の向上に不可欠であり、「２０３０年外国人 旅行者数６，０００万人インバウンド消費１５兆円」の達成の要となる外国人旅行者向けの消費税免税制度は堅持すべきである。』との内容の共同提言書を取りまとめましたので、お知らせいたします。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2025年7月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2025年6月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

一般社団法人日本百貨店協会（会長：好本達也）は、２０２５年８月７日（木）より、一般財団法人ファッション産業人材育成機構（理事長：鈴木恒則）が運営するIFIビジネス・スクールと共催で、百貨店スタッフを対象とした、実学に基づく実践的なオリジナル研修プログラムを開催いたします。

お客様のお買い物や商品の多様化が進むなか、百貨店に求められる普遍的な価値の追求と進化の両立を目指すべく、高い専門性と豊富な研修コンテンツを有するIFIビジネス・スクールと連携し、第一線で活躍する専門家を講師に招いた、体系的かつ実践的な研修を企画いたしました。

本研修プログラムは「VMD編」「基礎編」「実践編」の３つで構成されております。店舗および売場づくりの視点を磨く＜VMD編＞、基礎知識を中心に業界理解を深める＜基礎編＞、そして専門性・即効性の求められる事業改善に挑む＜実践編＞と、受講者の役割やスキル、階層に応じたコンテンツで展開いたします。

本カリキュラムでの学びを通じて、これからもお客様より支持いただける接客、店舗・売場づくり等の実現を目指してまいります。

※詳細は添付資料をご確認ください。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2025年5月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2025年4月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2025年3月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

一般社団法人日本百貨店協会では、持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題に向き合い、
業界活動を通じてその解決に貢献する取り組みを進めています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、政府が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」に賛同し、
極端な気象現象の原因の一つともされる地球温暖化の防止及び家庭の節電対策を応援するため、全国の会員百貨店でCOOL BIZに取組みます。
詳細は添付資料をご参照ください。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2025年2月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2025年1月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年12月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年11月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年10月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

一般社団法人日本百貨店協会では、持続可能な社会の実現を目指し、社会の様々な課題に向き合い、業界活動を通じて社会的課題の解決に貢献する活動に取り組んでいます。
このたび、当協会は、公益社団法人Marriage For All Japanの活動 「いいふうふの日」に賛同し、「誰も取り残されない社会、すべての人が平等で公平な社会」を目指し、百貨店から発信をしてまいります。

詳細は添付資料をご参照ください。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年9月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年8月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年7月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年6月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせておりま

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年5月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年4月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

本日の一般社団法人日本百貨店協会第76回定時社員総会 並びに第487回理事会において、本年度の新体制（会長・副会長・地区協会長・専務理事）について審議した結果、添付資料の通り選任されましたので、お知らせいたします。

一般社団法人 日本百貨店協会では、持続可能な社会の実現を目指し、社会の様々な課題に向き合い、業界活動を通じて社会的課題の解決に貢献する活動に取り組んでいます。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、政府が推進する地球温暖化対策を促す国民運動「デコ活」に賛同し、極端な気象現象の原因の一つともされる地球温暖化の防止及び家庭の節電対策を応援するため、全国の会員百貨店でＣＯＯＬ　ＢＩＺに取組みます。
詳細は添付資料をご参照ください。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年3月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年2月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は87店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

本日、第485回理事会において、次期会長と専務理事が内定いたしましたのでお知らせいたします。

5月10日開催予定の定時社員総会及び理事会において、正式に選任される運びとなります。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2024年1月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は88店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2023年12月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は88店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会では、インバウンドの売上動向を調査しています。2023年11月分のデータをご参考まで掲出いたします。（調査店舗は88店舗）
※2020年4月度より対前年増減率の表記を「全国百貨店売上高概況」に合わせております

当協会では、物流の2024年問題への対応として、「百貨店業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を作成いたしました。